事業主体として商店主、市民有志等が出資する「前橋まちなか居住有限責任事業組合（LLP）」を設立し、前橋市中心市街地の商店街通りに位置した15年間、空き家であつたRC造3階建ての雑居ビル（店舗等）ストックを学生専用（大学生、専門学校生等）のシェアハウスにコンバージョンした。若者のまちなか居住を促進し、商店主、市民等の異世代交流から生まれる新たなコミュニティビジネスを育み、商店街の活性化に繋げている。

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小林義明

石田敏明

2014/01

国内

群馬県前橋市千代田町2-12-1

前橋中央通り商店街はバブル崩壊以後、人口、商品販売額、商店数、通行量は減少し続け、空き家と駐車場の増加率が著しい。市は中心市街地活性化策として、商店街への支援事業を継続的に実施してきたが、商店街の新陳代謝を起こすまでには至っていなかった。そこで街なかを商業中心ではなく住むまちとして再定義し、まちなかの空き店舗、空きビルを改修し、若者のまちなか居住を促進する民間主体の事業主体（LLP）を立ち上げた。

中心市街地を「住むまち」として再定義し、空きビルを活用した若者の街なか居住を促進する手法と実践。

「柔らかい壁」と「ミックス」というキーワードから限られた予算のなかでこのプロジェクトでしか表現出来ないデザインを目指した。前者は遮音性能のあるマットレスのような柔らかい間仕切り壁とすることで隣室の気配を感じること。後者は入居者の学生が年齢、専門分野、性別を越えた多様なライフスタイルの創造である。入居者は閉鎖的な個室の集合ではなく、どこかで繋がっていて欲しいと願っている。

入居者（大学生、専門学校生等専用）は自治会に参加し、街なかの様々な活動や人と関わる街なか居住やシェア居住という新しいライフスタイルと居住の多様性を経験できる一方、地域のイベントにも参加して商店街を盛り上げ、人口減少が進む地方の中心市街地に賑わいを取り戻す。自治体はシェア居住者の市民活動参加の対価として家賃補助制度を整備する。この「前橋モデル」は全国地方都市中心市街地への普及が期待出来る。

「シェアフラット馬場川」は前橋工科大学石田研究室と地元商店街有志らによる恊働プロジェクトである。2012年に群馬県商店街活性化コンペでの優秀賞、翌2013年に最優秀賞受賞を機に、市民を対象にしたまちなか活性化のシンポジウム開催や空きビルの調査を行った。その活動が地元の新聞に掲載され、市民の関心を得ることができた。有限責任事業組合（Limited Liability Partnership：LLP）「前橋まちなか居住有限責任事業組合」を立ち上げ、一口50万円で出資者を募り、事業・運営母体とした。一方、東京在住のビルオーナーに旧竹田ビル（1969年竣工）利活用の趣旨を説明し、理解を得て一棟借り上げの賃貸契約に結びつけるとともにLLPは法人格を持たないため、政府系金融機関の日本政策金融公庫に働きかけ、資金融資を得た。また、改修工事では市民活動家や学生によるペンキ塗りのワークショップを開催した。

雑居ビルを学生専用寄宿舎に用途変更,一部耐震補強による改修工事 /敷地面積：170.37㎡/建築面積：153.13㎡/延床面積：443.21㎡/1階　143.44㎡/2階 153.13㎡/3階 134.39㎡/構造・規模：鉄筋コンクリート造地上4階建