受賞ギャラリー
2020
グッドデザイン賞
TOKYO WOOD 物語
TOKYO WOOD の家 ~多摩の檜で造る東京の家~
分類タグ
メディア/コンテンツ
受賞企業
事業主体名
株式会社小嶋工務店
受賞番号
20G191257
受賞対象の詳細
本提案デザインは、地域事業者・住宅購入者・地域社会に、森林資源の循環・維持保全、木材輸送時における二酸化炭素排出量の削減と、国産材自給率の引上げ、地球温暖化防止、長期優良住宅の普及促進をする事で、再生可能な地域社会を実現する循環型社会形成モデルである。
※ 自動翻訳サービスDeepLを利用して生成されたテキストの場合があります
デザインのポイント
- 目的:①循環型社会形成の構築、地域活性化②森林資源の循環・維持保全と環境への寄与③未来の人材育成、他
- 実現手段/方法:①地産地消の住宅供給(環境に寄与した長期優良住宅)②消費者参加型の森林バスツアー、他
- 効果・効用:①安定受注の確保(地域活性化)②地域(国産)材自給率引上げ(二酸化炭素排出量削減)、他
プロデューサー
株式会社小嶋工務店 代表取締役 小嶋智明
ディレクター
株式会社小嶋工務店 代表取締役 小嶋智明
デザイナー
株式会社小嶋工務店 代表取締役 小嶋智明

トータルコーディネーター 株式会社 小嶋工務店 代表取締役 小嶋 智明
詳細情報
2009年より販売・活動を継続実施している。
2009/02
価格
780,000円 (記載の販売価格は建築物の延床面積に対する坪単価表記とし、¥780,000-/坪~とする。)
販売地域
国内
設置場所
東京都小金井市貫井南町1-8-23、東京都三鷹市大沢3-2-37、東京都立川市泉町935-1、他
背景
本提案デザインは2010年、国土交通省が公募した長期優良住宅先導事業にある。当時の住宅供給周期は35年程度と、造っては壊すといった「スクラップ&ビルド」の考えが主流で、ライフサイクルCO2(LCCO2)の観点から見れば改善策を求められる状況にあり、「いいものをつくり、きちんと手入れして、長く大切に使う」という思想をもつ「長期優良住宅(200年住宅)」という世代を超えて住み継がれる「ストック型」住宅への転換期でもあった。そんな中、再生可能な地域社会を目指すため、東京都の面積の3分の1は森林である事に目を向け、その森林資源を有効に活用した「地産地消の家造り」を促進する事が、二酸化炭素排出量の削減という環境保全の促進に寄与すると共に、地域産業の活性化に繋がり、未来の人材育成であったり、雇用の確保、はたまた流通の活性化といった循環型社会形成構築の一助になると考え、本デザインは形成され、構築された。
経緯とその成果
2010年に本提案デザインの基盤が出来ると、2年間の時をかけ地域で賛同頂ける事業者を募り、2012年、川上から川下まで(素材生産・原木供給、製材、加工・プレカット・流通、設計事務所、不動産、住宅供給・工務店)を整備、「一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会」を設立、地産地消の家造り(住宅)を一貫工程で供給出来る体制を築いた。また、普及協会のホームページを開設、活動内容を発信し続けると共に、地域環境・地域社会(林業情勢等)への理解を深め、意識の向上を図る活動として、年3回(多い年で年4回)の消費者参加型バスツアーを企画・開催、顔が見え対話を可能(安心・安全への試み)とする運営方式を継続実施する事で、「ブランド化」に努めた。結果、本提案デザインに理解を示し、賛同頂ける住宅購入者(消費者)の獲得が現実となり、安定した地産地消の家造り(住宅)の供給をもって、循環型社会形成は構築された。
仕様
本提案デザインは、地域事業者・住宅購入者と、人に目を向けるだけでなく、環境を含む地域社会にも目を向け、地産地消の家造りを通じて、森林資源とその維持保全を視野に、林業再生、国産材自給率の引上げ、またその過程を消費者参加型バスツアーで見える化、未来の人材育成までを考えた、再生可能な地域社会を目指す循環型社会形成モデルである。供給範囲は東京都を中心に、近県(千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県)4県とする。
どこで購入できるか、
どこで見られるか
株式会社小嶋工務店(東京都小金井市前原町5-8-15)、ハウジングプラザ三鷹第一会場、他
※掲載している情報は、受賞当時の情報のため、現在は異なる場合があります。
審査委員の評価
担当の審査委員
長田 英知内田 友紀近藤 ヒデノリMiles Pennington水野 祐
評価コメント
1/3が森林という東京都において、地産地消の家づくりを川上から川下まで一貫工程で供給出来る体制を整備したほか、住宅購入者に向けた情報発信やツアー体験の提供を通じてブランド化を進める取り組みも含めたビジネスデザインとして評価した。森林国日本における森林資源の循環や二酸化炭素排出量の削減、国産材自給率の引上げや長期優良住宅の促進などの社会的メリットも含めた持続可能な地域ビジネスの好例として、今後の継続と発展、他地域への展開も期待したい。
