Gマークの使用料金
使用料の算出は原則として受賞対象の商品価格に基づいて行われます。ただし、土木構造物やウェブサイト、ビジネスモデルなど、商品価格が存在しないものについては、総事業費により使用料の算出を行います。また、販売価格(オープンプライスの場合は実勢価格)に幅がある場合は、その平均値を適用します。なお、価格を証明する文書の提出などの必要はありません。
総事業費について、マンション建築などで事業に土地購入も含んでいる場合にはその費用も算入してください。ビジネスモデルの提案などで事業としての費用が発生していない場合は総事業費0円と判断してください。
Gマーク使用料、販売価格、総事業費などはすべて消費税込みの金額です。以下もご参照ください。
中小企業の申し込みに適用される割引や受賞後の経過年数による割引等があります。
以下の3項のいずれかに該当する場合となります。
1)発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が同一の大企業に属している法人
2)発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が複数の大企業に属している法人
3)大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を含めている法人
使用料は受賞者の業態によって決定するため、株式会社の場合、その業務内容にかかわらず使用料は無料にはなりません。
株式会社からの使用申請では無料にはなりません。自治体から申請された場合のみ無料になります。
現在(2025年度)は、2017年度から2021年度受賞の対象が50%割引、2016年度以前の受賞対象が無料です。
使用料が無料になる場合でも、使用申請は必ず行ってください。使用申込をせずに使うと、Gマークの不正使用と見なされる場合がありますのでご注意ください。